2016.07.04
このたびの『ダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件』により
犠牲になられた方々と、そのご家族に対し、心より追悼の念を捧げます。

JBBC株式会社


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事業形態の検討について

事業形態の検討について

現地拠点の形態は大きく分けて3種類あります。

また現地法人にも、

等があります。
バングラデシュ法人設立/拠点設置の形態ごとの主な差異は、下記をご参照ください。
▶設立形態の違いについて

最近は出資をせずに、現地協力工場と技術支援契約やOEM契約を締結して委託生産を行うケースも増えてきています。
また、現地法人の資本出資については、日本側独資の会社、日本側が資本の過半数(マジョリティ)を出資する合弁会社及び日本側マイノリティの合弁会社があります。
 

輸出・代理店契約

日本からの輸出で対応する一番初歩的なケースですが、現地マーケットへ自社製品を売り込むという観点から、これも立派な「バングラデシュ進出」と言えます。進出先(バングラデシュ側)の販売代理店を選定し、販売代理店契約を行い、国や地域で独占販売契約を付与する場合と、そうでない場合があります。独占販売権を付与しないケースはリスクが少なく、販売代理店のパフォーマンスによっては別に新規の代理店と契約することも考えられますが、自社製品へのロイヤリティは低くなります。いずれにしても、自社の意向通りには動いてくれないといったケースも起こりやすいです。この点で、自前の販売拠点を持つ競合先との競争では、不利になるケースが多いです。
まずは代理店契約を調印し、代理店としての付き合いの中で、将来的に合弁や提携戦略のパートナーとなる先を発掘していくというルートも考えられます。また、代理店契約と平行して、下記の駐在員事務所を開設し、自社の駐在員を置いて販売代理店の活動状況をモニタリングするケースもあります。
 
代理店の選定について

販売代理店をどこにするかについては、資本提携先を決めるときと比べて簡単に決定されるケースが多いです。しかし販売代理店は、将来的に合弁事業のパートナー候補となる可能性もあり、また将来の代理店変更はあまり容易なことではありません。結果的に長い付き合いになることが多く、少なくとも信用調査や業界での地位、風評などについて調査した上で、契約するべきでしょう。

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