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事業形態について（４）現地法人 ─ 独資か合弁か
資本形態の検討
現地法人を設立する場合、日本側独資とするのか、あるいは他社との合弁会社（ジョイントベンチャー）とするのかは重要な問題です。また、『合弁』といった場合は、通常は進出国の地場企業との合弁事業を指しますが、外資同士で組んで進出するという外資１００％の合弁企業のケースも存在します。この『外資同士の合弁』の場合、日系企業同士で組むほか、日系企業と台湾／韓国／米国企業という例もあります。
進出相手国に適当なパートナーがいないといった場合でも、安易に自社独資という結論にせず、自社のいままでの海外展開のなかで合弁や提携などの実績があり、お互いに信頼感がある海外企業はないかどうか、よく考えてみる必要があるでしょう。他社と組むことができれば、資金はもちろん人材の不足を補える可能性もあります。当然ではありますが、双方にとって「Win-Win」の関係性を維持できるパートナーであることが前提です。
最近は大企業といえども、進出国が増加し、進出先マーケットへの対応のために、ヒト・モノ・カネのすべてを日本側で準備するというのは、あまりに自社の担うリスクが大きくなってきてしまっています。また、新興国の外部環境は不安定で動きが早いため、現地での製品販売戦略を日本側だけで策定することは、あまり現実的ではありません。今は正に合弁の長所を活かす時代といえるでしょう。
独資と合弁のメリット・デメリット
独資と合弁のメリット・デメリットとして、一般的な考え方の例は下記の通りです。事業の具体的な内容やパートナー企業によって様々ですので、その点は留意した上でご参照ください。
| 協業形態 | 投下資金 | 販売チャネル | 製品の価格 | 製品・技術レベル | 技術流出リスク | 経営の自由度 | 撤退の困難度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 輸出 | 小 | 弱 | 高 | 高 | 低 | 高 | 易 |
| 生産委託 | 小 | 弱 | 低 | 中 | 高 | 高 | 易 |
| 合弁 | 中 | 強 | 低 | 中 | 高 | 中 | 難 |
| 独資 | 大 | 中 | 中 | 高 | 低 | 高 | 中 |
