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事業形態について（４）現地法人
販売現地法人
従来から販売（小売・卸売）および流通分野については、外資進出に対する規制が厳しい国が多いですが、最近は規制が徐々に緩やかになってきています。ただし、製造業ほど自由になっているわけではありません。このことから、活動に制約が大きい駐在員事務所より、初めから販売現地法人の設置を行う企業が多くなってきているのが現状です。
販売現地法人を設立する目的は、生産を行うことまでは考えないものの、その国のマーケットで自らの手で自社ブランド製品を販売することにあります。日本から駐在員を派遣することが前提となる場合が多く、駐在員事務所や支店と違い、会社形態である以上、役員会や株主総会も開催することが法的な義務とされ、法定の会計監査も必要となります。
生産現地法人
生産現地法人を設立する場合は資本投下も多額になり、いったん設立した後に撤退するとなると支店や販売現地法人などと比べて格段に費用と時間がかかるので、進出メリットがどれだけあるかを慎重に検討する必要があります。
| 項目 | チェックポイント |
|---|---|
| 自社の強みの整理 | 現地で製造する自社製品の優位性の客観的評価 |
| 進出形態の検討 | 他国の既存生産現地法人／現地生産委託では本当に目的を果たせないのか |
| 進出国の確認 | 国及び地域・ロケーションの選択が妥当か、或いは他国と比べて明確なメリットがあるかどうか |
| 進出形態の更なる検討 | 独資／合弁の検討、合弁の場合のマジョリティ／マイノリティの選択 |
