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事業形態について（２）生産委託
生産委託
最近は、投資時点のコストの削減や将来のリスク回避を考えて、日本側の100％独資進出や合弁事業の資本提携を行わない、「業務提携」の形が注目を浴びています。進出時の現金支出の削減だけでなく、進出後の運営リスクを避けることができる点が主な魅力です。これは将来の進出国の人件費のアップなどから、新たな国へ工場を移転せざるをえないといった、将来の撤退リスクも見据えた判断です。
現地で協力工場を見つけ出し、そこに必要に応じて原材料供給と技術協力を行って、生産（製造）委託を行う、というのが、業務提携の最もオーソドックスな形式です。これは中堅・中小企業が海外にものづくりの拠点を持ちたいが、自社１社では資金や人材の面から難しいといったケースの、一つの解決策であると言えるでしょう。
ライセンス契約に基いて地場企業が生産する場合、その製品はあくまでライセンスを供与された地場企業の製品となります。したがって、委託生産と同様に資金的なリスクは負わないものの、生産されたものを自社製品として扱うことはできないので、進出の目的が『自社製品の現地生産』ということであれば、これは解決策にはなりません。
いっぽう日本のメーカーがバングラデシュの地場企業、日系企業等と製造委託契約を締結し、日本側が設計や仕様を決定、現地側に生産を委託する場合は、日本側にとって、この協力工場＝自社工場の代替です。技術協力や現地での原材料・部品調達先の発掘、日本からの原材料・部品の供給等、全面的な支援を行います。また、必要に応じて、技術者の派遣も行います。したがって、この形式の場合は技術支援と一体化しているのが一般的です。
【進出事例】N. ムハンマド プラスチック工業（株）、日系企業レックと業務提携
バングラデシュ進出・製造販売のための現地法人設立のチェックポイント
| 項目 | チェックポイント |
|---|---|
| 自社の強みを整理する | 自社の強みが進出先でも維持できるか |
| 進出形態を検討する | 自社独資での製造販売のための現地法人設立という最終形態に至る前に代替手段を検討したか |
| 進出国を確認する | 本当に進出先の国・地域に自社の強みが活かされるのか |
