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バングラデシュ銀行マーケット
- 業界の概要
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バングラデシュの銀行セクター一般について概観すると、大きく以下の４つのカテゴリーに分けられる（正確には中央銀行機能を持つBangladesh Bankを含めると５つ）。
・国有商業銀行
・政府系開発投資銀行
・民間商業銀行
・外資系商業銀行
2013年の統計によると、全部で５５の銀行法人が存在し、その支店総数は、6562店舗となっている。日本人の目から見ると、１億６千万人と言われるバングラデシュの人口と比較すると、まだまだ少ないようにも思える。
しかし、ここ３０年ほどで、一般の人々が銀行に口座を持ち、日常的に銀行と取引をすることが比較的容易になった。1972年に人口57,700人当たり銀行１店舗しか存在しなかったものが、1991年には19,800人に1店舗となった。ところが、人口の急激な増加により銀行の支店増設が追いつかず、2001年には逆に1店舗当たり21,300人と状況の改善が進んでいない。ただし、これらは農村部を含めた数字であり、ダッカをはじめとした都市圏にはそれなりの数の銀行支店が存在する。
これをインドの状況と比較すると、やや統計は古いものの2000年の時点で1店舗当たりの人口は15,000人となっており、周辺国に比較してバングラデシュの銀行セクターだけが特に遅れている訳ではない。 - 現状
- 上述のように、バングラデシュの商業銀行は、大きく４つのカテゴリーに分けられるが、これら商業銀行システム全体を統括管理しているのが、中央銀行であるBangladesh Bankである。５５の銀行法人のうち、国立系商業銀行が４行、政府系開発投資銀行が１０行、民間商業銀行が３１行、そして外資系商業銀行が１０行という内訳になっている。これらは、後述するScheduled Bankに分類される銀行群である。
各詳細は、下記の表のようになっている。
- 現代バングラデシュ銀行業発展の歴史
- 現代バングラデシュにおける銀行業の発展は、１９７１年の独立後、6つの国有銀行と2つの政府系特殊銀行、3つの外資系銀行でスタートしたが、80年代に入ってからは民間銀行の参入が許されたため、目覚しい発展を遂げた。その結果、現在同国の銀行業は大きく二つの大分類に分けられる。
a. Scheduled Bank（一般銀行）バングラデシュ銀行法（1991年、2003年修正）に基づく一般的な商業銀行。国有商業銀行、政府系開発投資銀行、民間商業銀行、外資系商業銀行などは全てこの銀行に分類される。殆どの日本の進出企業が関連してくるのが、こちらの商業銀行である。ただ日本と違い、各銀行の当たり外れが大きいとされ、特に日本に限らず海外とのやり取りが多い日本企業に取って、どの銀行を取引先に選ぶかは、慎重を期する必要がある。
b. Non-Scheduled Bank（特殊目的銀行）特殊な目的だけのために設立許可された銀行で、上記の同国銀行法とは別の法律に準拠している。マイクロファイナンスのグラミン銀行などはこの分類に入る。その性格上、一般銀行のようなフルサービスの銀行業務を行うわけではない。日本からこれから進出する企業にとっては、当面直接の取引はないものと思われるが、既進出企業は、今後の動きをウォッチしておくべきかもしれない。 - イスラム金融
- 上記のような通常の銀行業務と並行して、バングラデシュではイスラム金融（通常の“利子発生型金融”ではない“利潤・損失シェア型金融”）に1983年以降参入した。現在、民間銀行６行がフルサービスのイスラム銀行として機能し、他の１０行の通常の民間商業銀行が、通常業務に加えて少なくとも一部はイスラム金融に手を染めている。
このカテゴリーの預金額の伸びは目覚しいものがあり、2007年には民間銀行の預金額の４分の１近く（23．6％）を占めるまでになり（全銀行預金額の14．3％）、今後も引き続き注目に値する。 - 問題点
- 特に在バングラデシュの日系会社が日常的に体験する問題は、（あくまでも日本の銀行と比較しての話だが）現地銀行の非効率である。L/Cによる決済等の遅れは日常茶飯事であり、日頃の取引銀行の担当者との関係性に大きく依存する（＝かなり属人的である）。また日本からの送金は比較的円滑に行われるが、逆の場合、手続き上は問題ないにも関わらず必要以上の日数がかかったり、追加書類を求められたりすることが多い。
- まとめ
- バングラデシュに限らず、銀行業務は経済の中枢神経であり、動脈である。現地進出を目指す日系企業にとって現地の銀行との取引を開始し、これを円滑に行うことは、自身の会社運営と同程度に重要な経済活動となってくる。そのためには、正しいパートナーとしての取引銀行の選定を行い、地道に現地企業としての信用を得ることが肝要かと思われる。その場合の取引銀行の選定に関しては、一般的に海外とのやり取りに慣れている外資系銀行が無難であるが、現在の日本の取引銀行と比較的関係の深い地場銀行もあり、出来るだけ多くの現地情報を集めることが肝要である。具体的には、既に現地進出を果たしている日本企業やJETRO等からの積極的な情報収集や、現地情報に詳しいコンサルティング会社から銀行名を固有名詞で聞き出すこともすべきであろう。
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