2016.07.04
このたびの『ダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件』により
犠牲になられた方々と、そのご家族に対し、心より追悼の念を捧げます。

JBBC株式会社


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バングラデシュ不動産マーケット


業界の概要
 バングラデシュの不動産市場は、同国の他産業と比べても最も成長率の高い産業の一つである。限られた国土(北海道の2倍弱)に対し、日本よりずっと多い1億6千万人という巨大な人口を有し、まだまだ増加を続けている。特に首都のダッカには毎年地方から多くの人々が流入している。必然的に土地の希少性から、ダッカ首都圏(世田谷区の3倍程度の広さ)を中心に土地の値上がりが顕著であり、さらにまだ当分は急速な値上がりは続くと予測される。現実に2000年から現在まででダッカ中心部では、土地と建物を含めたいわゆるマンション価格は約4倍になっている。そこでわれわれは、80年代から始まった集合住宅、特に富裕層向けのマンションに注目した。特にダッカ市内並びにその近郊に建設中あるいは建設計画のあるマンション郡は、外国人による不動産投資としては、非常に魅力的であり、かつ投資リスクは現在のところ非常に低い。ダッカ市内並びに近郊のマンション群の価格並びにその建設予定地の価格は、今後も手堅く値上がりしていくものと予想される。
現状
 他の大部分のアジアの新興国と異なり、外国人が土地を所有することが可能である。ただしその場合、名目上現地法人を設立する必要がある。また土地売却益を日本に送金することも可能である。しかしながら実際の送金は、口座を開いた現地銀行によってかなり対応(送金の難易度)が異なってくる。この辺りのリスクを最小化するために、信頼のおける現地コンサルタント並びに弁護士、公認会計士と契約しておくべきであろう。現在、ごく一部の日本人投資家が投資を開始している状況であるが、中国人並びに韓国人投資家は既にかなりの額の投資を開始しており、近い将来、動きが慎重な日本人投資家が競り負ける可能性もありうる。
 
可能性
 現在、Bashundaraを筆頭とした大手デベロッパーによりダッカ郊外で不動産開発が進んでいるが、当分需要が供給に追いつくには至らない様相である。問題は、今後どこまでこのような土地ブームが続くかであるが、2014年1月の総選挙後は政治・経済とも安定したこともあり、今後数年は10%近くの経済成長が続くものと予想される。リスクがあるとすれば、土地バブルが一体どこで弾けるかであるが、まだまだ続く人口の増加、都市部への人口集中が顕著であること(2001年に25%、2015年には34%、2025年には50%と予想されている)、一方で極めて限られた土地資源に加えて、上記の経済成長が予想通りに継続すると仮定すれば、パーセンテージは多少鈍ることはあっても、2019年初頭に予定されている次回の総選挙までは、ダッカ市内並びに近郊の土地の値上がりは続く可能性が非常に高いと予想される。
 
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