【2026年・B.Sc卒業後に実務経験を積んだ方へ】
日本の「技術・人文知識・国際業務」や「高度専門職」の在留資格について、応募条件、給与、必要書類、日本で働くまでの流れを分かりやすく解説します。
B.Sc卒業生が日本で働くための選択肢
バングラデシュで「大学卒業後に日本で働く方法」や「日本のハイスキルビザ」について調べている方も多いのではないでしょうか。
B.Sc(Bachelor of Science)などの大学を卒業し、専門分野の知識や実務経験を持つ方の場合、技能実習(TITP)や特定技能(SSW)とは異なるルートで、日本の企業で専門職として働くことを目指すことができます。
代表的な在留資格の一つが、「技術・人文知識・国際業務」です。
また、学歴・職歴・年収など一定の条件を満たす場合には、ポイント制による「高度専門職」の在留資格を目指せる可能性もあります。
この記事では、バングラデシュのB.Sc卒業生が日本でエンジニア・専門職として働くために、知っておきたい基本的な条件と準備について解説します。
「技術・人文知識・国際業務」とは?
「技術・人文知識・国際業務」は、日本の企業で専門的な知識や技術を必要とする業務に従事する外国人のための在留資格です。例えば、以下のような仕事が対象となる場合があります。
- IT・ソフトウェアエンジニア
- システムエンジニア
- CAD・CAMオペレーター
- 機械設計
- 電気・電子系エンジニア
- 技術開発
- 海外営業・国際業務
- 通訳・翻訳
- その他、専門知識を必要とする業務
重要なのは、大学で学んだ専門分野と、日本で従事する仕事内容との関連性です。そのため、単に「大学を卒業している」というだけではなく、学歴や専攻、職務内容などが在留資格の要件を満たしているか確認する必要があります。
高度専門職(高度人材)とは?
高度な知識や専門的な能力を持つ外国人材を対象とした在留資格として、「高度専門職」があります。
高度専門職にはポイント制があり、学歴、職歴、年収、年齢、日本語能力など、一定の項目をポイント化して評価します。一定の基準を満たした場合、一般的な就労系在留資格とは異なる優遇措置を受けられる場合があります。
例えば、制度上の条件を満たす場合には、
- 複合的な活動が認められる場合がある
- 配偶者の就労に関する優遇措置
- 一定の条件下での親・家事使用人の帯同
- 永住許可申請に関する優遇措置
などがあります。ただし、高度専門職は誰でも取得できるものではなく、ポイント計算やその他の要件を満たす必要があります。
B.Sc卒業生の基本的な応募条件
日本で専門職として働く場合、一般的には以下のような点が重要になります。
1.関連分野の大学卒業資格
例えば、以下のような専攻が挙げられます。
- コンピュータサイエンス(Computer Science)
- 情報技術(Information Technology)
- ソフトウェア工学(Software Engineering)
- 機械工学(Mechanical Engineering)
- 電気工学(Electrical Engineering)
- 電子工学(Electronics)
- その他の関連分野などの専攻が考えられます
ただし、最終的には学歴・専攻と日本で行う仕事との関連性が重要になります。
2.関連する実務経験
職種によっては、関連する実務経験が重要になります。一方で、大学の専攻や職務内容によっては、実務経験の年数に関する取り扱いが異なる場合があります。
そのため、「必ず1~3年の経験が必要」と一律に考えるのではなく、希望する仕事と在留資格の要件を個別に確認することが大切です。
3.日本企業からの正式な内定・雇用契約
日本で働くためには、日本の企業などから正式な内定・雇用契約を得る必要があります。給与、仕事内容、勤務地、勤務時間などの雇用条件も事前に確認しましょう。
4.日本語能力
IT・エンジニア系の企業では英語で仕事ができる求人もありますが、日本語能力があることで応募できる求人の選択肢が広がる場合があります。
特に日本企業で長く働くことを考える場合、JLPT N3~N2程度を目標として日本語を学ぶことをおすすめします。
※必要な日本語レベルは企業・職種によって異なります。
B.Sc卒業生のための6ステップ
1.専門スキル・ポートフォリオを強化する
まず、自分の専門性を明確にしましょう。例えばIT分野であれば、
- プログラミング
- Web開発
- アプリ開発
- データベース
- クラウド
- AI関連技術
など、自分が得意とする分野を整理します。GitHubで開発実績を公開したり、AWS、Ciscoなどの関連資格を取得したりすることも、スキルをアピールする方法の一つです。
CAD・機械設計分野であれば、使用できるCADソフト、設計経験、製作実績などを整理しておきましょう。
2.日本語と英語のコミュニケーション能力を高める
日本のグローバル企業やIT企業では、英語を使用する環境もあります。一方、日本企業では日本語でのコミュニケーションが必要となるケースも多いため、日本語能力を高めることは大きなメリットになります。
まずはJLPT N3を目標にし、さらにN2を目指すことで、より幅広い求人への応募を検討できるようになります。
3.日本式の履歴書・職務経歴書を準備する
日本企業への応募では、一般的な英文CVだけでなく、日本の採用活動で使用される書類を準備することが重要です。代表的なものが、履歴書(りれきしょ)と職務経歴書(しょくむけいれきしょ)です。
特に職務経歴書では、
- これまでの仕事内容
- 使用した技術・ソフトウェア
- 担当したプロジェクト
- 実績
- 保有資格
- 専門スキル
などを具体的に記載すると、自分の経験を企業に伝えやすくなります。
4.需要のある専門分野を検討する
日本ではさまざまな分野で外国人の専門人材が活躍しています。例えば、
IT・ソフトウェア開発
CAD/CAM・機械設計
電気・電子系エンジニアリング
AI・データ関連分野
国際ビジネス・海外業務
などがあります。自分の大学専攻や実務経験と関連する分野を中心に、日本の求人市場を調べてみましょう。
5.信頼できる日本企業・人材紹介機関を通じて応募する
希望する求人が見つかったら、日本企業への応募・面接を進めます。採用が決定した後、受入企業側が必要な在留資格関連の手続きを進めます。
一般的には、在留資格認定証明書(COE:Certificate of Eligibility)の交付申請を行い、COE取得後に必要な査証申請手続きを進めます。
バングラデシュから日本へ渡航する場合は、最新の査証申請方法や必要書類を事前に確認することが重要です。
6.日本での長期的なキャリアを考える
専門職として日本で働く場合、短期的な就職だけではなく、将来のキャリアについて考えることも重要です。専門スキルを高め、実務経験を積み、日本語能力を向上させることで、将来的なキャリアの選択肢を広げることができます。
また、一定の条件を満たす高度専門職については、永住許可申請に関する優遇措置があります。高度人材ポイント制では、条件を満たす場合、70点以上で3年、80点以上で1年を目安として永住許可申請に関する優遇措置が設けられています。
※永住許可にはその他の要件もあります。実際の申請時には最新の入管制度を確認してください。
日本のエンジニア・IT人材の給与は?
日本のエンジニア・IT人材の給与は、職種、経験、スキル、勤務地、企業などによって大きく異なります。例えば、若手エンジニアから経験豊富な専門人材まで、給与水準には幅があります。
求人を見る際には、単純に月給だけを比較するのではなく、
- 基本給
- 残業代
- 各種手当
- 賞与
- 社会保険
- 税金
- 住宅・寮費
- 勤務時間
- キャリアアップ制度
なども確認しましょう。自分の専門性や実務経験を正しく伝えることが、適切な求人・雇用条件を探すうえで重要です。
JBBRAがバングラデシュの専門人材をサポート|信頼の人材で繋げよう、日本とバングラデシュ
Japan Bangla Bridge Recruiting Agency Ltd.(JBBRA)では、バングラデシュの大学卒業生・専門人材と日本企業をつなぐ人材サービスを行っています。
特に、
- IT・ソフトウェア
- CAD/CAM
- 機械設計
- エンジニアリング
- 国際業務
などの分野で、日本でのキャリアを目指す人材をサポートしています。求人紹介だけでなく、
日本企業とのマッチング
履歴書・職務経歴書の準備
面接対策
日本語学習サポート
COE・在留資格関連書類の準備サポート
など、日本で働くための準備を段階的にサポートします。あなたの専門スキルを、日本でのキャリアにつなげましょう!
本文で使用している写真は、すべてTTC Khulna より引用しています。(ttckhulna.rf.gd)
タハミド モイヌル
Japan Bangla Bridge Recruiting Agency LTD 代表取締役社長
1979年バングラデシュ生まれ。2001年に立命館アジア太平洋大学へ進学後、住友電工株式会社や独ボッシュ社日本法人で勤務し、技術・ビジネス分野における豊富な実務経験を積む。2009年には筑波大学大学院にてMBAを修了。2010年にジャパンバングラブリッジ株式会社を設立し、システム開発事業や人材紹介事業を開始。2012年に日本国籍を取得し、日本とバングラデシュをつなぐ架け橋として事業を展開してきた。2018年にジャパン・バングラ・ブリッジ・リクルーティング・エージェンシー株式会社を設立。現在は外国人材の育成・紹介、日本語教育支援、就職支援などを通じて、両国の発展と人材交流の促進に取り組んでいる。
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