サービス紹介

Service 01
特定技能人材紹介
外国人材のための新しいチャンス、日本で働こう!
日本では少子高齢化による深刻な労働力不足が続いています。これを解決するために、2019年に導入されたのが「特定技能(SSW:Specified Skilled Worker)」の在留資格です。対象分野は段階的に拡大し、2026年現在、特定技能1号では19分野で外国人が正式な労働者として働くことができます。
特定技能(SSW)とは?
特定技能(SSW)とは、一定の専門的なスキルと日本語能力を持つ外国人が、日本の労働力不足の産業で働くための在留資格です。
特定技能1号
- 19分野での就労が可能(2026年現在)
- 在留期間は通算で上限5年
- 家族の帯同は原則不可
- 技能試験と日本語試験(JLPT N4 または JFT-Basic)の合格が必要。技能実習2号を良好に修了した場合は試験免除
特定技能2号
- 11分野が対象。より熟練した技能(現場のリーダー級)が必要
- 在留期間の更新に上限なし。要件を満たせば永住申請も視野に
- 配偶者・子の帯同が可能
特定技能1号の19分野
介護/ビルクリーニング/工業製品製造業/建設/造船・舶用工業/自動車整備/航空/宿泊/自動車運送業/鉄道/農業/漁業/飲食料品製造業/外食業/林業/木材産業/資源循環/リネンサプライ/物流倉庫。※外食業は2026年現在、新規受入れを停止しています。
出典: 出入国在留管理庁「特定技能総合支援サイト」(2026年10月確認)
Job Sectors under the SSW program
特定技能における職種

外食業
Food Service

宿泊業
Accommodation

介護
Nursing Care

ビルクリーニング業
Building Cleaning

Service 02
高度人材紹介
高度専門職(Highly Skilled Professional)とは
日本の高度専門職(Highly Skilled Professional, HSP)は、優れた専門的知識や技術を持つ外国人材を受け入れるための特別な在留資格です。高度な人材を受け入れることで、日本の経済成長、研究開発、国際競争力の強化を目的としています。
高度専門職制度はポイント制を採用しており、学歴・職歴・年収・年齢・日本語能力などに応じてポイントが加算され、合計70点以上で申請が可能です。
主な対象分野
- 学術研究活動:大学教授、研究者など
- 高度専門・技術活動:エンジニア、ITスペシャリスト、建築士、弁護士、会計士など
- 経営・管理活動:企業の管理職、経営者、スタートアップの代表者など
高度専門職の優遇措置
- 最長5年間の在留期間
- 永住権の取得が通常より早い
- 配偶者や子供の帯同が可能
- 家事使用人の帯同が可能(一定条件あり)
- 複数の活動を柔軟に行える
高度な資格や専門性を持つバングラデシュの人材にとって、日本でキャリアを築く大きなチャンスとなっています。
Job Sectors under the Highly Skilled Professional
代表的な高度人材職種(バングラデシュ人向け)

ITエンジニア
IT Engineer

機械エンジニア
Mechanical Engineer

電気・電子エンジニア
Electrical / Electronic Engineer

CADオペレーター・設計士
CAD Operator / Designer

研究開発職
R&D

通訳・翻訳
Interpreter / Translator

貿易事務・海外営業
Trade / Overseas Sales

経営・管理職
Management

Service 03
技能実習生受入支援
技能実習制度(TITP)バングラデシュ人材および送出し機関向け
技能実習制度(TITP)は、日本政府が管理するプログラムで、開発途上国に対して実践的な産業技術・技能・知識を移転することを目的としています。これにより、実習生の母国(バングラデシュ)の人材育成と経済発展に貢献します。
プログラム概要
- 種別:実践的な職業訓練(通常の就労ビザではありません)
- 期間:1~5年間(技能試験や企業の要件により異なる)
- 受入れ先:OTIT(外国人技能実習機構)に認定された日本企業
- 送出し:バングラデシュ政府に認可された送出し機関を通じてのみ可能
実習生の条件
- 年齢:一般的に18歳~35歳程度
- 最低学歴:高校卒業程度が一般的
- 健康状態:心身ともに健康
- 日本語能力:初級レベル(N5~N4推奨)
- 修了後は必ず帰国し、習得技能を活かす意欲があること
送出し機関の条件
- OTIT/JITCOの規定に基づき認可・登録されていること
- 出国前研修の実施:日本語教育、日本の労働文化・マナー、基本的な技能教育
- 派遣後のフォローアップ・報告義務を遵守
2027年4月から「育成就労制度」へ
技能実習制度は、2027年4月1日施行予定の「育成就労制度」に移行します。3年間で特定技能1号の水準まで育成することを目的とし、一定の条件で本人の希望による転籍も認められます。現在の技能実習生には経過措置が設けられます。JBBCは新制度に対応した送出し・受入れ支援を準備しています。
出典: 厚生労働省・出入国在留管理庁「育成就労制度」(2026年10月確認)
Job Sectors under the TITP
代表的な職種(技能実習)

建設分野
Construction

農業分野
Agriculture

水産業
Fishery

食品製造・加工
Food Processing

繊維・衣料
Textile / Garment

機械・金属加工
Machinery / Metalwork
Category
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