よくある質問

技能実習生は「技能移転」を目的とした制度で、実習終了後は帰国が前提です。一方、特定技能は「人手不足分野での就労」を目的としており、日本語力・技能試験合格により在留資格を得て、長期的な就労・在留が可能です。

特定技能1号は最長5年間の在留が可能です。特定技能2号に移行すれば在留期間の更新制限がなく、家族帯同も認められます。

はい、可能です。技能実習を修了した後、分野に応じた特定技能評価試験に合格すれば、特定技能への移行が認められます。

特定技能人材に対する生活支援・相談窓口の設置・行政手続きの補助など、全11項目の支援業務を行うことが義務付けられています。

管理組合は技能実習生の監理、登録支援機関は特定技能人材の支援を担います。双方で情報共有を密にし、受入企業や人材が安心して働ける体制を構築することが重要です。

分野や受入人数によって異なりますが、主に渡航費用、ビザ申請費用、登録支援機関への支援委託費などがかかります。技能実習に比べると初期費用は抑えられるケースが多いです。

原則として特定技能1号は「日本語能力試験（JLPT）N4以上」または「国際交流基金のJFT-Basic合格」が必要です。技能実習生からの移行の場合は、試験免除になるケースもあります。

受入企業での雇用が終了した場合、他の受入企業へ転職が可能です。ただし、在留資格の範囲内で同じ分野に限られます。登録支援機関は新しい就職先探しを支援します。

短期的に人材を確保しつつ母国への技能移転を重視する場合は「技能実習」。長期的に人手不足解消を図りたい場合は「特定技能」が適しています。企業のニーズに合わせて選択することが大切です。

技能実習の場合は監理組合が是正指導し、必要に応じて行政に報告します。特定技能の場合は登録支援機関が生活支援・相談窓口として介入し、重大な場合は出入国在留管理庁に報告します。

勤勉で学習意欲が高く、日本語習得への関心も強いです。親日的で宗教的にも勤勉・誠実さを重んじる文化を持ち、技能習得や長期就労への適性が高いと評価されています。

若年層人口が多く、安定した人材供給が可能です。母国での基礎教育水準も高く、現場での指導理解が早いのも特徴です。

現在、日本で認められている14分野（介護・外食・宿泊・建設・農業・製造業等）が対象です。バングラデシュ政府も特定技能送り出しに積極的で、今後さらに増える見込みです。

大学卒業以上や専門スキルを有する人材で、エンジニア、IT技術者、研究者、経営管理職などが該当します。日本での就労ビザや「高度専門職」資格での受入れが可能です。

技能実習生・特定技能ではN5〜N3レベルが多いですが、現地日本語学校での学習を経て渡航します。高度人材はN2〜N1レベル保持者も増えており、英語も堪能な人材が多いです。

はい。食事（ハラール対応）、礼拝（休憩時間内での対応）、ラマダン期間の労務管理などへの理解があると人材定着に効果的です。多くの企業で問題なく受入れています。

技能実習は原則3〜5年で帰国が前提ですが、特定技能・高度人材は更新や永住申請が可能です。日本でキャリアを積みたい意欲の強い人材が多く、長期雇用にも適しています。

技能実習生は監理団体経由の費用、特定技能は渡航費＋支援委託費、高度人材は通常の採用コスト（リクルート費用＋ビザ手続き）です。全体的にフィリピン・ベトナムより費用が抑えられる場合があります。

バングラデシュ人材は英語力が高い（公用語レベル）、適応力がある（多文化環境に強い）、定着率が高い（母国出稼ぎ需要が安定）といった特徴があります。

日本語教育の継続支援、生活サポート、宗教・文化的配慮を行うことで離職を防げます。登録支援機関や現地パートナーと連携することで、定着率を大幅に高められます。

COEが不許可になる主な理由は以下の通りです。

• 提出書類の不備・不足
• 学歴や職歴の整合性が取れていない
• 日本語学習の履歴や時間が不足している
• 経費支弁能力が不足している、または証明が不十分
• 過去のビザ違反や不法滞在の履歴がある
• 申請内容に虚偽の記載がある

原則として、日常会話ができる程度の日本語力があることが望ましいとされています。目安としては、JLPT N5〜N4レベルが推奨される場合が多いですが、学校によって異なります。日本語力が不足している場合は、事前に日本語学習を行うことをおすすめします。

はい、可能です。日本語学校卒業後は、「特定技能」や「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザに切り替えることで、日本で就職することができます。就職活動のサポートやキャリア相談を行っている学校も多くあります。

出願から入学まで、一般的に6か月〜1年程度かかるのが目安です。在留資格認定証明書（COE）の申請・審査には2〜3か月程度かかり、その後ビザ申請・発給にさらに1〜2か月程度かかります。余裕をもってスケジュールを立てることをおすすめします。

はい、多くの日本語学校では、入国後のオリエンテーションや住居探しのサポート、役所での手続きサポート、銀行口座の開設サポート、生活相談など、安心して生活をスタートできるサポート体制を整えています。困ったことがあれば、いつでも相談できる環境が用意されています。