JBBCの特長 バングラデシュの基本情報 安心・安全・信頼の進出サポート サポートの流れ

日本企業は今、激しさを増す競争の中で持続的成長を求めてグローバル規模での人、物、金、そして事業の戦略的な展開が求めています。その優劣が企業の将来を左右するといっても過言ではありません。このような状況下で、私たちはフロンティア市場としてのバングラデシュをご提案しております。そして、バングラデシュにおける市場調査から進出支援、その後の運営までをシームレスにお手伝いいたします。具体的には、市場調査、パートナー探し、オフィス物件探し、駐在員事務所の設立、現地法人の設立、現地職員の採用や教育などの支援をいたします。

フィジビリティスタディ(FS) M&Aサービスマッチメーキング 会社設立代行 現地同行
その他のサービス JBBCのサービス一覧 JBBCのサービス一覧 現地アテンドアレンジ
翻訳(ベンガル語、英語、日本語) JBBCのサービス一覧 JBBCのサービス一覧 人事・労務・弁護士相談
法人向けサービスアパートメント EPZ進出サポート 団体視察(3名様以上) 事務所物件探し

1. フィジビリティスタディ(FS)
1-1. 市場調査・技術調査・リサーチ(各産業別)

現在、世界的に注目を集めているテキスタイル産業のみならず、インフラ関連(建設、発電、道路、港湾、上下水道等)、電子機器、電子部品、さらには中国企業、韓国企業がまだ未参入のサービス産業(例:外食サービス産業)参入調査まで幅広く調査致します。

1-2. 現地市場調査並びにフィージビリティ・スタディ実施

現地の契約調査会社を通じた市場調査も容易です。いわゆる隔靴掻痒ではない(かゆいところに手が届く)調査が可能です。また当社が直接フィージビリティ・スタディを実施した場合、現地に深く入り込み、クライアント様を決して失望させないフォーカスされた調査をすることをお約束致します。

2. M&Aサービスマッチメーキング
2-1. マッチング(日本とバングラデシュの事業パートナー探し)

民族・言語・文化の違いもさることながら、企業文化のマッチングまで含めて最良のパートナーを探し出します。代表のバングラデシュ出身と言うメリットを十二分利用し、現地人脈をフルに生かして、信頼できるベストパートナーを発掘します。

2-2. 現地パートナーの探索ならびにマッチング業務

現地での人脈は、バングラデシュ出身の強みを生かし、他の日系コンサルティングファームの追随を許さないものと自負しております。詳細はご相談ください。

3. 会社設立代行
3-1. 会社設立スキーム策定・ストラクチャリング及び設立手続き

日本、バングラデシュ両国の法務税務の専門家と提携しており、現地進出の狙い通りの結果が出せるベストスキームを策定し、スムーズな法人登記を実現します。

3-2. 現地法人設立準備を含む設立実務

バングラデシュに限らず開発途上国では、現地法人設立のノウハウ(Know-how)もさることながら、現地関連機関のノウフー(Know-who)が重要です。ここでも我々のアドバンテージが生かせます。無駄な費用をかけず短期間に現地法人を立ち上げたいクライアント様には、是非我々の know-who メリットをご利用頂きたく存じます。
 

会社設立の詳細な流れ

4. 現地同行
営業開始までのセットアップの総合的サポート(オフィス設定、日本人駐在員滞在のための各種手続き等含む)

現地並びに日本側のスタッフによる懇切丁寧なサポートにより、有能なマネジメント人材の発掘、オフィスあるいは工場予定地の調査、選定、取得までサポート致します。また日本サイドにおいても、当社は駐日バングラデシュ大使館と緊密な関係を維持しており、日本人駐在員のビザの取得までご相談に応じ、短期かつ円滑な営業開始が実現できます。

5. 現地アテンド・アレンジ
営業開始後の継続的成長をサポート(現地ローカル人材の人事管理、市場戦略、物流管理等)

実は、法人設立や営業開始までより、事業を継続し成長させていくことの方が、何倍も難しいと言われています。多くの日本企業が海外進出後あえなく撤退に追い込まれております。その原因は、外部環境(経済情勢、政情不安等)により、当初のもくろみ通りに事業が展開しない管理不能な理由よりも、ローカル人材の人事管理面での失敗や、日本の市場戦略や営業手法をそのまま持ち込んだ経営戦略面での失敗による自滅が非常に多いのです。私たちは、バングラデシュのローカル気質や文化を知り尽くしており、同時に日本の伝統的な企業文化も経験を通じて十全に理解しております。両者の折り合いを継続的にどうつけていくかと言うマニュアルに書きにくい内容のいわゆる暗黙知的なノウハウを駆使したサポートをご提供致します。

6. 人事・労務・弁護士相談

税務手続きについて

 

法人税 個人税 VAT
① 税率:
1.株式会社/非株式会社

a.株式上場企業:27.5%
b.株式非上場企業:37.5%
ただし上場企業の場合、配当が20%超える場合、24.5%、配当が10%を下回る企業は37.5%の税率が適用される。

2.特定業種の税率

a.携帯通信業(非上場):45%
b.携帯通信業(上場):35%
c.金融業(銀行・保険):42.5%
d.マーチャントバンク:37.5%
e.タバコ製造業(非上場):42.5%
f.タバコ製造業(上場):35%

法人の場合、収益、損益関係なく、5,000タカは最低代替税として払わなければなりません。

② 申告方法:
1.確定申告

時期:課税年度の未日から6か月以内、または、翌年の7月15日のいずれかになります。すべての法人の確定申告書を提出する際に監査ずみの決算書も提出する必要がある。

2.中間申告

前課税年度の所得金額が300,000タカ以上で、課税年度における所得金額が400,000タカを超えると予測される場合、もしくは、前年度に申告がなく、課税年度における所得金額が400,00タカを超えると予測される場合には、四半期ごとに申告、納税を行わなければなりません。中間申告における税額は、前年度の税額を四分割し、該当年度に支払った税額を控除し、算出されます。
③ 課税所得の計算方法:
課税所得の計算にあたっては、会計上で計上した個々の費用につき、税務上も所得から控除できる(損金算入)か、できないか(損金不算入)かの判断が非常に重要な点となります。原則として、以下の2つの条件をいずれも満たす場合、全ての費用は損金として認められ、課税所得の計算上控除することが出来ることとされています。

  • 生産事業活動に直接起因及び関連する費用
  • 法律が要求する適切かつ完全な請求書及び証憑を添付した費用

税務上、損金算入が認められている費用は、適切かつ有効な費用または損失に限られます。つまり、所得の獲得に直接関与しない費用や、関連証憑による裏付けのない費用、または関連法令の条件を満たしていない費用は、税務上損金算入が認められません。

収益および費用の適正性ならびに有効性の判断については、税務署がその決定権を有しています。

6-1. 会計・税務コンサルテーション

現地の提携会計・財務コンサルテーションファームに加えて、バングラデシュ、インドのコンサルテーションを得意とする海外経験豊富な日本人公認会計士をスタッフの一員としており、安心のサポートをご提供できます。

6-2. 法務コンサルテーション

現地の提携法務系コンサルテーションファームに加えて、バングラデシュ、インドのコンサルテーションを得意とする経験豊富な国内弁護士事務所とも提携しており、安心のサポートをご提供できます。

7. 事務所物件探し
7. ロケーションの決定

立地条件決定の要素は何か。それらを踏まえて検討・決定を行ったか。
立地先が工業団地でない場合は、土地の使用目的やその変更可能性の確認などを充分に行ったか。
工業団地の場合、土地のリース契約について、内容を確認したか。

8. 団体視察(3名様以上)
8-1. 現地視察ツアー企画並びに挙行 詳しくはこちら

セミナーに参加し、現地を実際に視察したいというクライアント様を中心に、現地視察ツアーを定期的に企画・実施予定です。当社代表は、現在でもバングラデシュでビジネスを営む家庭の出身ですので、他の日系コンサルティング会社では決してアクセスできない企業やキーパーソンとの面談も、ご希望があればアレンジ可能です。一般の日本人訪問者では、まず経験できないリアルなバングラデシュが実感でき、またバングラデシュのトップビジネスマンの本音を引き出すことも容易です。

8-2. バングラデシュ市場投資セミナーの開催

日本国内において、定期的にバングラデシュ市場の最新情報のご提供を目的に、投資セミナーを開催します(参加費:無料)。テーマは、その時に応じて変わる予定です(例:IT関連、サービス関連、不動産投資関連など)。またその後、ご興味を持たれたクライアント様には、無料コンサルテーションを承ります(初回:無料)。

9. EPZ進出サポート
9. EPZ進出サポート

土地の使用目的
工業団地の開発母体
リース権と所有権
目的別の工業団地

上記のチェック項目を吟味しつつ、並行して情報収集、現地視察、担当者へのヒアリングが不可欠になります。

10. 法人向けサービスアパートメント
10. 法人向けサービスアパートメント

サービスアパートメントは2泊から滞在可能な家具付きのアパートメントです。仕事や旅行などでの滞在に理想的です。フロント受付やクリーニングといったホテルのようなサービスだけではなく、広々とした開放感があり、まるでご自宅のような快適さを備えたサービスアパートメント。大きなお部屋が安い賃料で借りられます。弊社のアパートメントは、ダッカの中心地にあり、交通アクセスも良好です。ロケーションについての詳細はこちらから。必要条件につきましては、 ご契約・ご契約の流れから詳細のご確認いただけます。

1. 翻訳
11. 英語並びにベンガル語による通訳・交渉

代表は、日・欧の代表的な企業での勤務経験があるため、異文化における交渉に強みを持っております。現地では、日本語はもとより、英語、ベンガル語でも同じレベルでコミュニケーションが取れるため、現地企業との交渉時において、クライアント様のご希望に沿って交渉を効率的かつ有利に進めることが可能です。

2. その他のサービス
12-1. 現地市場開拓に関するコンサルテーション

当コンサルテーションファームのメンバーの殆どは、日本並びに欧米メーカー勤務経験があります。いわゆるモノづくり(工場設置、生産、出荷)並びに販路開拓(現地販売網の特定から確立まで)のプロ集団でもあります。これらのコンサルテーションは我々の得意とするところです。

12-2. 現地法人設立後の継続的かつ包括的なフォローアップ(現地での実オペレーションのマネジメント、採用、人事政策等に関するシームレスなコンサルテーション)

私達は、現地法人設立後の実オペレーション開始後が、実はクライアント様にとってもコンサルティングファームにとっても、本番であると思っております。現地の経営が確立し、安定的に運営されなければ、クライアント様にとっても、受け入れ先のバングラデシュ側にとっても、投資の意味が全くないからです。それ(Going Concern)を実現するために、現地の人事政策さらには日本側の人事管理制度との摺り合わせも含めた継続的かつ包括的なコンサルテーションのご提供を実現致します。
またグローバルな政治経済状況、市場環境、現地の政治経済状況等の変化による想定外の事態が起こった場合のリスク管理の面においても、当社は強みを持っております。現地法人の設立のみならず、場合によっては円滑な事業の閉鎖(従業員の解雇等を含む)をも視野に入れた戦略策定が可能です。実際にそのような実務経験を積んだスタッフも在籍しております。

12-3. その他サービス:

レンタカー、サービスアパートメント、翻訳・通訳、シェアハウス、現地ツアー予約、ビザ取得、携帯電話予約

資料請求・お問い合わせはこちら
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