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統轄現地法人
統轄現地法人
日本企業の海外進出の発展と共に、各国に複数の拠点を持つ企業が増えてきています。これら現地法人の管理統轄を行う本部機能（本社サービス）は日本の本社にあるのが一般的です。しかし、最近はこの統轄機能を国外に置くという選択をする企業も増えてきました。
ここでいう「統轄機能」とは、大きくは経営統轄機能／物流＆調達統轄機能に分けられます。これらの統轄機能を有する会社を現地に置く主なねらいは、各地の現地法人が有しているそれぞれの間接部門の機能をどこか一箇所に集中して効率化を図り、高いレベルのサービスをグループ会社に提供しようというものです。
| 経営統轄会社 | 物流・調達統括会社 |
|---|---|
| 財務機能・営業機能・人事機能 | 自社グループ内の製品プール・原材料や部品の一括在庫及びその調達 |
これらの機能については、進出先として選ばれた国としても、優先して自国に誘致したいという意向が強いのが一般的です。外資出資比率の規制が緩く、税制上の恩典が付与されるバングラデシュもこの傾向にあると言えるでしょう。一方で、経営統括会社や物流・調達統括会社のステータスを獲得するためには、最低資本金、統轄するグループ会社の数、年間の支出額など、クリアすべき条件も存在します。
