JBBCの特長 バングラデシュの基本情報 安心・安全・信頼の進出サポート サポートの流れ
皆様からお寄せいただく『よくある質問』をまとめました。
  • 1. JBBCとは?
  • 2. バングラデシュ進出支援のための具体的なサポート内容は何ですか。
  • 3. バングラデシュ進出支援の流れを教えて下さい。
  • 4. バングラデシュ進出支援の期間は?
  • 5. 中小企業にとっても、バングラデシュ進出は可能ですか?
  • 6. どんな業種が支援できますか?
  • 7. どの国と取引が可能ですか?
  • 8. なぜ、アメリカや中国ではなく、バングラデシュを中心にしたビジネスアプローチを提案するのですか?
  • 9. 問い合わせやJBBCのサービス利用に関する相談などは無料ですか?
  • 10. セミナー等は開催していませんか?
  • 11. バングラデシュに短期・長期出張する際、滞在先でのインターネット接続は可能ですか?
  • 12. バングラデシュでは法人税はどうなっていますか。
  • 13. 個人税はどうなっていますか。
  • 14. 付加価値税(Value Added Tax:VAT)について教えてください。
  • 15. 主な日系企業のバングラデシュへの進出状況を教えてください。
  • 16. バングラデシュの歴史・文化および概要について教えてください。
  • 17. 労働賃金および人件費について教え下さい。
  • 18. バングラデシュのインフラはどうなってますか。
  • 1. JBBCとは?
    ジャパン・バングラ・ビジネス・センター(JBBC)はバングラデシュを主ターゲットにした海外進出支援のコンサルティングサービスです。特にバングラデシュ進出支援をご検討であれば、ジャパン・バングラ・ビジネス・センターへお任せ下さい。
     
    弊社代表の出身国であるバングラデシュと、今や国籍を取得し母国となった日本間で、進出支援を通じたビジネス上の架け橋となること。
    Know-who, Know-how に加えてあらゆる業種に対応可能な One-Stop Solution という三つの必須要件に妥協なくフォーカスすることにより、クライアント様がバングラデシュと日本において安定した経営をされることを可能にし、さらに当社の比類ない顧客サポート、サービス品質、コミットメントを通じて真に利益ある成長を実現していただくこと。
     
    以上が、弊社のミッションと考えております。
    弊社代表のメッセージはこちらへ
    2. バングラデシュ進出支援の具体的なサポート内容は何ですか。
    ジャパン・バングラ・ビジネス・センター(JBBC)のバングラデシュ進出支援事業では、貴社内の人材育成に重きをおいています。
    現地で活躍できる人材が社内にいることは、貴社のビジネス成功には必要不可欠です。当社関連会社による海外進出前の語学サポート(英語、ベンガル語)をはじめ、海外スタディーツアーなど様々な研修トレーニングの提供もいたしております。
    現地の市場調査、技術調査からリサーチ、マッチメーキング、M&A、会社設立、会計税務、人事労務に至るまで総合的サポート(人材探し、オフィス、駐在各種手続き等含む)をいたします。また、バングラデシュで投資・不動産投資をお考えの方にもサポートいたしております。
    3.バングラデシュ進出支援の流れを教えて下さい。
    1. 市場調査・技術調査・リサーチ(各産業別)  -Feasibility study phase-
    2. マッチング (日本とバングラデッシュの事業パートナー探し、優秀なローカル人材紹介)
    3. 会社設立スキーム策定・ストラクチャリング及び設立手続き
    4. 営業開始までのセットアップの総合的サポート(人材探し、オフィス、駐在各種手続き等含む)
    5.営業開始後の継続的成長をサポート(現地ローカル人材の人事管理、成長戦略、市場開拓、物流管理等)
    詳しくはこちらへ
    4.バングラデシュ進出支援の期間は?
    お客様のご希望次第です。まずはお気軽にお問い合わせください。
    5.中小企業にとっても、バングラデシュ進出は可能ですか?
    はい、中小企業も支援対象となっております。
    弊社は基本的に日本の中小企業を応援する立場を取っております。私たちは中小企業補助金制度の対象となっており、人材と海外進出のノウハウに乏しい中小企業のバングラデシュ進出支援を積極的に推進して行きたいと考えています。
    6.どんな業種が支援できますか?
    流通業、外食産業、BOPビジネス、IT・ハイテク産業、工業団地・EPZ、皮革産業、アパレル産業など、様々な現地市場開拓に関するコンサルテーションも行っております。
    主要な業界の紹介リサーチペーパーをご参照ください。
    7.どの国と取引が可能ですか?
    ジャパン・バングラ・ビジネス・センター(JBBC)は南東アジアを主ターゲットにした海外進出支援のコンサルティングサービスです。
    現在お取引可能な国は、バングラデシュ・インドネシア・マレーシア・ミャンマーとなっております。
    また、お問い合わせいただけば、内容に応じて新規取引先を開拓いたします。
    8.なぜ、アメリカや中国ではなく、バングラデシュを中心にしたビジネスアプローチを提案するのですか?
    弊社代表の出身国であるバングラデシュと、今や国籍を取得し母国となった日本間で、進出支援を通じたビジネス上の架け橋となることが、弊社のミッションと考えているからです。
    弊社代表のメッセージはこちらへ
    バングラデシュの可能性について、詳しくはこちらへ
    9.問い合わせやJBBCのサービス利用に関する相談などは無料ですか?
    ジャパン・バングラ・ビジネス・センター(JBBC)の海外進出サポートサービスは問い合わせから資料請求まですべて無料ですので、是非ご活用ください。
    10.セミナー等は開催していませんか?
    はい、バングラデシュ産業視察ツアーやバングラデシュ不動産投資セミナーなどを定期的に開催しております。
    詳しくは『ツアー・セミナー』のページをご覧ください。
    11.バングラデシュに短期・長期出張する際、滞在先でのインターネット接続は可能ですか?
    想像以上にバングラデシュのインターネット環境は良くなってきました。利用する時間帯によっていくつかの選択肢がございますので、ご自身にぴったりの条件に合わせてお選びください。

    • 海外で利用出来るwi-fiルータをレンタルする。

      バングラディシュでも海外利用可のwi-fiルーターは利用出来ます。

    • 現地の無線LANや、カフェ・ホテルのロビー等で使用可能な無料・有料のwi-fi等を利用する。

      場所が限定されますが、基本的に殆どの三ツ星ホテルや一部カフェではwi-fiのご利用は可能です。

    • ホテル宿泊の際、追加料金を支払ってインターネット利用可とする(割高)
    • 海外ローミングサービス/海外パケット定額サービスを利用する。

      海外で利用出来るwi-fiルーターのレンタルほどのコストメリットはありません。ローミングモードにしていると、一週間でおよそ10万円のローミングコストがかかります。

    • 現地SIMを購入し、SIMフリーまたはSIMロック解除した携帯/ルーターに挿して利用。

      現地でSIMを購入し、SIMフリーの携帯にSIMを入れ、プリペードカードを購入すればそのまま利用出来ます。コストパフォーマンスが高く便利ですので、これが一番お勧めです。
      バングラデッシュでは5社以上の携帯通信会社があり、殆どの会社は SIM free会社です。企業の中にはNTTデータが株主になっている企業や、KDDI資本の企業もあります。どの会社のSIMにするかは自分次第ですが、もっともネットワーク接続が良いと言われているのはGrameen Phone(グラミン携帯)です。

    常にネット接続が出来る環境から、接続出来ない環境に身をおくと、大変不便に感じるものです。短期間だからといって、ネット接続をしなくても問題ないと思っても、ちょっとした調べ物や場所の確認、仕事のメールのチェック等、やはり必要な時にすぐネット環境にアクセスができるように、万全の準備を整えて出張に出かけることが望ましいでしょう。

    12. バングラデシュでは法人税はどうなっていますか。
    バングラデシュの現地法人税は、上場企業か非上場企業かによって税率が違います。
    基本的な現地法人税
    ・上場企業:27.5%
    ・非上場企業:37.5%
    ただし上場企業の場合、配当が20%超える場合:24.5%、配当が10%を下回る企業は37.5%の税率が適用されます。
     
    特定業種の税率
    ・携帯通信業(非上場):45%
    ・携帯通信業(上場):35%
    ・金融業(銀行・保険):42.5%
    ・マーチャントバンク:37.5%
    ・タバコ製造業(非上場):42.5%
    ・タバコ製造業(上場):35%
     
    法人の場合、収益、損益関係なく、5,000タカは最低代替税として払わなければなりません。
    詳しくこちらへ:http://jbbc.co.jp/tax_1/
     
    注意事項:バングラディッシュにおける法人所得税は現地法人であっても、国内法人と国外法人でかなり異なります。また、バングラデシュという国は、 Know-How より Know-who が大事です。
    自力で申請するより、現地の専門家(コンサルティング会社)等にお任せした方がよりスムーズに進められます。バングラデシュにおける税務・労務相談に関するコンサルティングは弊社の得意分野です。お気軽にお問い合わせ下さい。
    13. 個人税はどうなっていますか。
    個人所得税を計算する場合、まずその対象となる人が「居住者」であるか「非居住者」であるか、つまりその対象者のバングラデシュにおける居住性を判断する必要があります。この居住性により、個人所得税が課税される収入の範囲が大きく異なってきます。
    詳しくこちらへ:http://jbbc.co.jp/tax_2/
    14. 付加価値税(Value Added Tax:VAT)について教えてください。
    付加価値税(Value Added Tax:VAT)は、バングラデシュ国内における付加価値を課税対象とする税金であり、日本における消費税のように、バングラデシュにおいても物品の販売、役務の提供に際して、原則として15%の付加価値税が課税されるものです。
    詳しくこちらへ:http://jbbc.co.jp/tax_3/
    15. 主な日系企業のバングラデシュへの進出状況を教えてください。
    ・1972年に2月10日日本側がバングラデシュを承認
    ・1972年~日本は国家開発には欠かせない最も重要なパトナー
    ・過去40年に渡る1兆円以上のODA
    ・0億ドル以上輸出(2012年データ)
    NTTデータ、ユニクロ、丸紅、伊藤忠商事をはじめ、2014年の現在やく200社以上バングラデシュへ進出しており過去4年間で約2倍に増えております。豊富な労働力や内需があることの、衣類品の調達拠点・製造拠点として注目されたことで大成功になっています。
    内訳:
    ・2008年5社
    ・2009年5社
    ・2010年16社
    ・2011年27社
    ・2012年40社
    ・2013年60社
    他国と比べ進出してから撤退した企業がまだなく最近の事例では YKK、グラミンユニクロ、マルハンニチロ、ブラダーズ等はもっとも成功した事例の企業です。
    JETROが2012年に発表した『在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査』は、バングラデシュを含むアジア・オセアニアの20か国に活動状況を調査したものです。
    16. バングラデシュの歴史・文化および概要について教えてください。
    ・1970年の選挙時に160議席獲得したのにパキスタン軍が承認しなかった。
    ・1971年3月25日 ブラックナイト
    ・1971年3月26日 戦争の始まり
    ・1971年12月16日 独立
    人口:1億6千万
    宗教:80%イスラム
    12%ヒンドゥー教
    5%クリスト教
    2%仏教
    1%その他
    言語:ベンガル語、英語
    バングラデシュ=1億6千万人の市場
    マレーシア :2千924万人、ミャンマー:5千280万人、シンガポール:530万人、タイ:6千679万人 →あわせて1億5千万人の市場
    4カ国で約1億5千万人ですが、バングラデシュは現在一国で1億6千万人の膨大な市場になっています。
    17. 労働賃金および人件費について教え下さい。
    JETROによるレポート『アジア主要33都市・地域の投資関連コスト比較』によると、一般的な平均賃金(月額)は、
    ・ 製造業の場合一般工職…$74
中堅技術者…$190
課長クラス…$484
    ・ 非製造業の場合一般職…$304
課長クラス…$747
    ・ 
店舗スタッフ(アパレル)…$50~157

    ・ 店舗スタッフ(飲食)…$50~245
    くらいです。
    なお、法定最低賃金は一月あたり$39~41(見習いの場合と定められています。
    18. バングラデシュのインフラはどうなってますか。
    バングラデシュでは社会インフラは、整備されて来てはいるものの不十分です。その為、バングラデシュへの進出検討が難しいと言われます。ただ、こういった状況こそビジネスチャンスであると考えればよいでしょう。
    今まで日本企業が参入する目的は、安い労働者を使った完全輸出でしたが、1億6千万人の市場の中で7百万人以上は富裕層である為、最近は現地生産・現地提供としての現地市場こそチャンスと捉え、参入している企業が多くなっています。味の素(株)、オムロン(株)、グラミンユニクロ等が事例として言えるでしょう。
    バングラデシュは、経済的な成長と発展の途上にあるものの、外資系会社が安全かつ安心して進出するためには未だ平行して社会の基礎インフラの発達は不可欠です。
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