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日本政府の海外戦略におけるバングラデシュの位置付け

 余り広く知られていないのだが、この9月上旬、安倍首相はバングラデシュとスリランカを訪問することになっている。例によって短期の駆け足訪問(9月6日から8日)ではあるが、一般的な日本人から見れば、「わざわざ南アジアの小国であるバングラデシュやスリランカに行く必要があるのかね?安倍さんは、外遊が好きだねぇ」程度の認識であろう。
 ところが、人口2千万人のスリランカはともかく(それでもシンガポールの4倍弱だが)、バングラデシュは小国ではない。その人口は公称で1億5千万人強であり、実際は2億人近くいると言う人もいる。世界でも有数の人口を誇る知られざる大国(人口世界7位)であり、日本の5割増し近くの人口が今も刻々増え続けている、国民平均年齢が何と20代前半と言う国である。
 
 それでも何でこの時期に、敢えてそんなところに行くのだろうか?と思われる方が殆どだろう。それは日本政府のあるいは安倍政権のかなり戦略的な動きであると考えられる。実は、この前の5月25日から28日までバングラデシュ首相であるハシナ首相が5年に1度の総選挙後に来日しており、その前の3月21日から23日には岸田外相が、ミャンマーとバングラデシュを訪問しているのである。特にハシナ首相は、隣国であるインドのモディ首相が就任直後であるにも関わらず、敢えて日本を訪問した。その時に、バングラデシュ側は、日本に対して非常任理事国への立候補を取り下げ、日本の支援を約束したとも言われている。それに応えたのかどうかは分からないが、日本側は今後5年間、毎年1200億円のODA投資を約束したと言う。日本とバングラデシュの知られざる関係である。
 
 バングラデシュ、ミャンマー、スリランカの共通点は何か?それは「極めて親日的である」と言うことである。中国や韓国との関係が微妙な今、どのように国と国との確固とした友好関係を築き上げるかが、喫緊の課題であると、おそらく安倍首相は認識しているのだろう。これらの国の中でも日本より巨大な人口を有し、1971年のパキスタンからの独立以来、一貫して日本びいきであったのがバングラデシュである。一方で、日本もそれに応えてきたと言える。(珍しくも)米国に先だってバングラデシュの独立を認め、相互の大使を交換し、正式かつ友好的な外交関係を維持してきた。2013年までに供与、貸与したODAの金額は、1兆円を軽く超えている。建国以来、バングラデシュの発展を裏でひっそり支えて来たのは、日本であると言えないこともない。
 
 とは言え、バングラデシュと言えば、ジョージ・ハリスンの歌を思い出す年輩者も多いと思われ、「人口はともかく今でも世界の最貧国なのではないのか?」と考える人が大多数かも知れない。正解は、半分は正しいが、半分は間違っている、と言うものだ。国民一人あたりのGDPは、今でも700ドル前後である。一方で、ダッカの一等地の土地の値段は、銀座を凌ぐとも言われている。ロールスロイスだって走っている。にもかかわらず電力は極度に不足し、日中でもしょっちゅう「電気が落ちる(停電)」。インフラの未整備である。そこに公的、私的な投資が各国から流れ込む。各国(特に中韓)の思惑が入り乱れた投資合戦である。
 日本の政府は、腹を固めて今後も戦略的な投資を続ける。一部の中堅日本企業は、かなり以前から黙って密かに投資をしていたが、ユニクロをはじめとした一部の先見性のある大企業はここ数年、既に多額の投資を開始している。もしあなたが個人的に、あるいはあなたの会社が組織として、中国プラスワンを志向しているのであれば、ベトナム、ミャンマーだけでなく、この際、日本政府同様に、バングラデシュに対する先行投資を検討すべきではないか?少なくとも先行き不安定かつ人件費が上がってしまった中国、韓国、そして政情不安のタイ等の国と詳細な「投資比較チャート」を作成することをお奨めする。
 
 
 上記内容にご興味がある方は、下記の現地記事(英分)もお読み下さい。いかに日本政府が本気かが理解できます。
http://www.thefinancialexpress-bd.com/2014/08/25/52273
 
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