バングラデシュ進出支援なら

　これからバングラデシュ進出支援サポートを受けられる方々に、いくつか注意事項を述べておきたい。バングラデシュを投資先に考えている企業或いは個人の方々に取って、現在最も大きな問題は、この国に関する情報そのものが、極端に少ないことである。例えば、ベトナムやミャンマーあるいは、カンボジアでさえ、アマゾンで検索すれば、かなりの数の投資関連の書籍がリストアップされる。ところが、文化的に遠いせいか？回教国のせいか？世界でも有数の親日国と言われているにもかかわらずバングラデシュとなると、極端に数が減ってしまう。これはバングラデシュ進出支援における高い壁の一つだ。大きな理由はいくつか考えられる。
 

1. 日本からの直行便がないため（以前はあったのだか）、実際に現地へ行ったことがある日本人が少ない。
2. 回教国であるため、文化的・心理的な距離が遠い。
3. そもそもこれまでＪＩＣＡを通したＯＤＡ関係者以外、余り日本企業や一般の日本人にとってなじみが無かった。
4. 日本人の間で有名な観光地がほとんど無いため、実際に現地を見聞きしてきた人が回りにいない。
5. 数少ない日本からの投資自体も、ＥＰＺ（再輸出免税特区）内が主であったため、バングラデシュを進出の市場として認識していなかった。

 
　ただヒンズー教であるインドに関しては、かなりの数の書籍が存在する。余り文化や宗教ばかりのせいにするのも、いかがなものか？そこで、既存最新情報を駆使してバングラデシュ進出の注意事項をいくつか挙げてみたい。バングラデシュ進出支援をご検討中の方々は、是非ご留意されたい。
 

1. 入国にはビザが必要である

　日本は、バングラデシュにとっては友好国なので、ビザ発行は無料である。ただ最近は、目黒の住宅地にある同国大使館のビザ申請窓口がかなり込んでいる。２０１４年３月にビザ申請制度が変わり、予めオンライン上でかなり詳細な情報を英語で入力し、それをプリントアウトして大使館に持参する必要があり、ビザ発行まで最短で５労働日かかる。日本とバングラデシュの休日が入ると、大使館は休館となるので、ビザ取得は、できれば出発前２週間の余裕を見たい。
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2. 外国人・外国企業の土地所有が認められている

　ただし、日本人を含む外国人が土地を所有する場合、名目上現地に会社を設立し、会社所有とする必要がある。

3. 独資１００％での法人設立も可能

　多くの新興国と異なり、日本資本１００％で法人の設立も可能である。

4. 現地への送金、あるいは現地から日本への送金も基本的に認められている

　とは言え、新興国共通の傾向ではあるが、日本から現地への送金は容易だが、逆となると色々な障害や困難が生じ易い。

5. 現地のルールと実際の運用には常にギャップがある

　ルールはルール、運用は運用と、全く別であると言う訳でもない。法律そのものの規定が日本ほど細かく決められていない場合も多く、同時に運用に当たっての裁量範囲が現地の役人によって、かなりバラつきがあると言える。

 
　この他にも、バングラデシュ進出支援における注意事項いろいろあるのだが、そうは言っても、他の新興国と比較すると、かなりの自由度が外国人投資家には与えられていると言って良いだろう。